おひとり様の老後と療養＜2章＞

このコラムの紹介

訪問診療が始まっても、医師や看護師がご自宅に常駐するわけではありません。一人暮らしの在宅療養では、医療費や生活費を含む「お金」、緊急時や契約を支える「身寄り」、食事・排泄・服薬などを助ける「介護の手」の3つの問題にどう対処するかが重要です。第2章では、この3つの課題を役割ごとに分け、費用、鍵、急変時の連絡、遠方のご家族との情報共有など、暮らしの中で確認したい7つの項目を整理します。何から相談すればよいか迷う方にも、全体像をつかみやすい内容です。

独居療養を支える3つの土台｜お金・身寄り・介護の手

一人暮らしであっても、認知機能や生活機能が保たれ、必要なことをご自身で行えている間は、独居だけを理由に支援を増やす必要はありません。病気や加齢によって、これまでできていたことが難しくなったときに、足りない支えを確かめます。
在宅療養を難しくするのは、一人暮らしそのものより、「お金」「身寄り」「介護の手」の不足です。この3つは別々の問題ではなく、互いに影響します。

お金｜医療費だけでなく、暮らし全体をみる

ご家族が担ってきたことをサービスで補うほど、医療費以外の負担も増えます。支援を増やす前に、毎月どこまでなら無理なく続けられるかを確認します。
亡くなった後の手続きや費用は、医療・介護サービスの範囲外です。支援者がご本人の預貯金を自由に使えるわけではなく、契約や相続の状況によって扱いも異なります。地域包括支援センターや社会福祉協議会に加え、必要に応じて法律・終活の専門窓口へ早めに相談します。
費用に不安があるときは、支払いが難しくなってからではなく、ケアマネジャー、病院の医療ソーシャルワーカー、地域包括支援センターなどへ早めに伝えてください。高額療養費、高額介護サービス費、自治体の助成、生活保護など、利用できる制度を確認します。

身寄り｜「誰がいないか」ではなく、「どの役割分担が空白か」

在宅療養でいう「身寄り」は、親族や緊急連絡先の有無だけではありません。困る場面ごとに必要な役割を分けて考えます。
親族がいても遠方で動けない場合があり、親族ではなくても友人や近隣の方が一部の役割を担えることがあります。大切なのは、誰か一人をご家族の代わりにすることではなく、空いている役割を一つずつ埋めることです。
判断能力に不安があっても、事業の契約内容を理解できる方は、社会福祉協議会の日常生活自立支援事業により、福祉サービスの利用や日常的な金銭管理を支援してもらえる場合があります。契約や財産管理が難しい場合は、成年後見制度を検討します。成年後見人は法律行為や財産管理を支えますが、実際の介護を担う制度ではなく、ご本人に代わってすべての医療に同意する一般的な権限があるわけでもありません。対象や支援範囲は個別に確認します。

ご家族が遠方にいる場合

ご家族が県外や海外に住んでいる、仕事や子育てで頻繁には来られない、ご家族自身も病気を抱えている。そのような場合、毎回の診察に立ち会う必要はありません。ご本人の同意があれば、医療機関の方法に応じて、電話やオンラインで説明を聞いたり、必要な範囲で情報を共有したりできます。
最初に、誰へ、どのようなときに連絡するかを決めます。普段の小さな変化まで共有するのか、治療方針が変わるときに連絡するのか。複数のご家族がいる場合は主な連絡先を一人決め、ご家族の中での共有方法も相談しておくと、急なときの行き違いを減らせます。

当院では、ご本人の同意を前提に、医療・介護専用SNS「MCS（メディカルケアステーション）」の家族ページを用いて、遠方のご家族と必要な情報を共有することも行っています。利用方法や共有範囲は、ご本人・ご家族と相談して決めます。遠くにいてすぐに駆けつけられないことと、支えていないことは同じではありません。

頼れるご家族や緊急連絡先がいない場合

親族がいない、関係が途絶えている、連絡は取れても支援を頼めない方もいます。その場合は、前の表にある緊急連絡、入院、契約・支払い、意思決定、死後の手続きのうち、どの役割が不足しているかを確認します。
65歳以上の方は地域包括支援センター、入院中は病院の医療ソーシャルワーカー、障害のある方は自治体の障害福祉窓口や相談支援事業所などが相談先になります。金銭管理や契約の支援が必要なときは、社会福祉協議会の日常生活自立支援事業や成年後見制度などを個別に検討します。

医療・ケアの方針は、ご本人の現在の意思を基本に、これまでの言葉や価値観も確かめながら考えます。すでに意思を確認することが難しく、代わりに推定できる人もいないときは、医療・介護・福祉の関係者が情報を持ち寄り、ご本人にとっての最善を丁寧に検討します。身寄りがないことだけで必要な医療を受けられないことがないよう、早い段階から地域の相談窓口を含めて支援体制をつくります。

介護の手｜日々の暮らしを支える人が足りるか

医師が薬を調整するだけで、生活上の困りごとがすべて解決するわけではありません。食事を用意する、排泄を手伝う、転倒したときに起こすなど、日々の暮らしを実際に支えるのは、主にヘルパー、訪問看護師、デイサービスなどです。
ケアマネジャーは、必要な介助の回数や時間、夜間対応の有無、地域で利用できる事業所、継続できる費用を照らし合わせます。サービスを組み合わせても一人で過ごす時間が残り、その間の不安や排泄ケアを支えられない場合は、保険外サービス、可能な範囲でのご家族の短期滞在、短期入所などを検討します。それでも支えきれないときは、施設や入院を含めて療養場所を見直します。

一人暮らしの在宅療養で確認したい7つのこと

介護や医療の支援が必要な状態で一人暮らしを続ける場合に、確認しておきたいことを整理します。最初からすべての対策を決める必要はありません。実際に生活する中で、できないことや不安なことを見つけ、その都度よりよい方法へ組み替えていくための確認項目です。

第2章のまとめ｜不安を「役割」に分けると、次の一歩が見えてきます

「お金」「身寄り」「介護の手」が重なると、一人暮らしを続けることそのものが難しいように感じられるかもしれません。けれども、一つの大きな不安として抱えるのではなく、誰が、何を、いつ担うのかに分けると、相談する相手と必要な備えが見えやすくなります。
7つの確認項目は、「できていないこと」を判定するためのものではありません。今は困っていない項目も、病状や暮らしの変化に合わせて確かめ直し、そのときに合う支援へ組み替えるための地図です。最初からすべてを一人で整える必要はありません。第3章では、足りない役割を誰が担うのか、3つの支援例を提示して具体的にイメージしやすくします。また、療養場所を見直す目安もにご紹介します。

情報の基準日・参考資料

本稿は2026年7月19日時点の公的資料に基づいています。利用できる医療・介護・見守りサービス、費用、緊急時対応、鍵の管理方法は、地域、病状、各事業所の体制によって異なります。訪問診療を希望する医療機関、ケアマネジャー、地域包括支援センターなどへご確認ください。
・厚生労働省「介護保険制度の概要」（令和7年7月）
・厚生労働省「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン及び事例集」
・厚生労働省「日常生活自立支援事業」
・厚生労働省「地域包括ケアシステム（地域包括支援センターについて）」
・厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」
・裁判所「成年後見制度（後見・保佐・補助）」

執筆・文責：むすび在宅クリニック院長　香西友佳