cost 訪問診療の費用について

訪問診療を検討するとき、「家まで来てもらうと、毎月いくらかかるのだろう」と心配になる方は少なくありません。訪問診療には医療保険が適用されますが、費用は外来のように「1回いくら」と一律に決まるものではありません。自己負担額は、訪問回数、診療内容、処置の有無、訪問時間帯、当院の施設基準、患者さんの自己負担割合などによって異なります。

病状が比較的安定し、ご自宅へ月2回訪問する方では、医療・介護保険とも1割負担の場合、月7,000〜8,500円程度が目安です。実際の費用は、自己負担割合、訪問回数、診療内容、使用する医療機器、公費制度などによって変わります。まずは一般的な見通しを簡潔にご案内し、制度や計算方法の詳細はページ後半のコラムでご説明します。

※介護保険の認定がない方でも訪問診療は受けられます。その場合、居宅療養管理指導費は加わりません。
※医療保険と介護保険の自己負担割合が異なる場合があります。それぞれの負担割合証をご確認ください。
※施設に入居している場合や、同じ建物で複数の患者さんを同日に診療する場合は、算定方法が異なります。
※診療開始時の状況、情報連携、検査・処置などにより、同じ条件に近い方でも実際の請求額は異なる場合があります。
※掲載している金額は、一般的な条件を想定した概算です。制度改定などにより変更される場合があり、実際の請求額を保証するものではありません。

当院では、保険資格や受給者証、現在必要な医療を確認し、分かる範囲で事前に費用の見通しをご説明します。

訪問診療の費用は、病状や必要な医療に応じて月ごとに変わります。特に、次のような場面では、標準的な通常月と異なることがあります。

病状が変わりやすい方は、1回ごとの費用をすべて予測するより、高額療養費や公費医療を利用した場合の上限額を確認しておく方が、支払いの見通しを持ちやすくなります。
費用が心配なときも、症状の連絡を控えず、「費用のことも心配です」とそのままお伝えください。病状の緊急性とご希望の両方を確認し、どのような対応が必要かを一緒に考えます。

別の事業所からの請求

在宅療養では、診療所だけでなく、薬局、訪問看護ステーション、介護事業所などが一つのチームとして関わります。それぞれ別の事業所であるため、請求書も別々に届きます。

そのため、在宅療養全体の費用は、当院からの請求額だけではありません。薬局や医療保険の訪問看護などの自己負担は、高額療養費の合算対象になる場合がありますが、手続きは加入している医療保険によって異なります。

交通費などの保険外費用

診断書などの文書料、予防接種、健康診断、おむつ、食品・栄養補助食品、保険適用外の物品などは、内容に応じて別途費用がかかります。交通費や自費費用は、高額療養費の対象にはなりません。

年齢、所得、加入している医療保険、病名や障害の状態などによって、自己負担を軽くできる場合があります。
主な制度は次のとおりです。

• 高額療養費制度・限度額の確認
  医療保険の自己負担には、年齢と所得に応じた月額上限があります。マイナ保険証等で窓口負担を上限までに抑えられる場合があり、後日の払い戻しが自動か申請制かは保険者によって異なります。
• 護保険の負担上限・医療と介護の合算
  介護保険にも負担上限があり、医療費と介護費の両方が高い場合には、1年分を合算する制度があります。
• 指定難病医療費助成制度
  認定された疾病に関する医療費と、居宅療養管理指導など対象となる一部の介護保険サービスは、受給者証に記載された同じ月額上限に合算されます。
• 心身障害者医療費助成制度（マル障）など
  障害者手帳の等級、所得、年齢などの条件を満たす方は、医療費助成の対象になる場合があります。手帳を取得しただけで自動的に助成が始まるわけではなく、別途申請が必要です。
• 特定疾病療養受療証・その他の公費制度
  人工透析や血友病などの対象治療、自立支援医療、子ども・ひとり親医療、生活保護など、状況に応じた制度があります。

制度は、受給者証や認定証を取得し、医療機関等へ提示して初めて適用されるものがあります。お持ちの受給者証や手帳がある場合は、ご相談時にお知らせください。

ご自身に近い症例や、高額療養費の申請方法、利用できる支援制度を詳しく確認したい方は、次のコラムをご覧ください。

費用の不安も、在宅療養を続けるうえで大切な相談の一つです。訪問診療を始める前に、次の書類が分かると、より具体的な見通しをご説明しやすくなります。

• マイナ保険証の資格情報、または資格確認書
• 介護保険被保険者証・負担割合証
• 指定難病、マル障、自立支援医療などの受給者証や、特定疾病療養受療証

病状の変化まで含めて月額を完全に確定することはできませんが、通常月の目安、費用が増える可能性のある場面、利用できる制度を一緒に確認できます。「この処置をすると、どのくらい増えますか」「今の支払いを続けるのが心配です」といったことも、どうぞ遠慮なくお聞かせください。必要な医療と、無理なく続けられる暮らしの両立を一緒に考えます。

制度や診療報酬は変更される場合があります。実際の適用区分・申請方法は、加入する医療保険、住民票のある区市町村、各医療機関へご確認ください。